住民税や所得税が安くなる生命保険料控除とは?計算や金額も

「そもそも生命保険料控除って何?」

毎年、秋ごろに生命保険会社から送られる生命保険料控除証明書がありますよね?

この証明書があると、その年に納める所得税と住民税が軽減されるのです。

 

毎年きちんと税負担を減らすためにも、生命保険料控除について学んでおきましょう。

生命保険料控除とは

 

生命保険を契約していると、1年間で支払った保険料に応じて、その年の所得税・住民税が軽減されます。

つまり、年間所得に対する課税対象額の控除が増えるのです。

 

生命保険料控除に関する証明書が毎年秋ごろに送られるので、会社員の方は年末調整で、自営業の方は確定申告で控除額などを記入してください。

 

旧制度と新制度

 

平成22年度に生命保険料控除制度が改正された影響で、平成24年1月1日以降に契約した保険と、それまでに契約した保険では控除額の計算方法が変わってきます。

「自分の保険はどっちかわからない」という場合でも、毎年送られてくる証明書に書かれているので大丈夫です。

 

また、生命保険料控除には「一般生命保険料控除」、「介護医療保険料控除」、「個人年金保険料控除」の3種類があり、このうち介護医療保険料控除は新制度から新たに加わりました。

 

生命保険料控除額の計算方法

 

それでは生命保険料の控除額の計算方法を見てみましょう。

旧制度と新制度、所得税と住民税でそれぞれ計算が異なるため4パターンあります。

 

これらは上記の3種類それぞれに適用されます。

つまり、一般生命保険料控除、介護医療保険料控除、個人年金保険料控除は別々に計算するということです。

 

旧制度(所得税)

・年間の支払保険料等が25,000円以下のとき

 

$$控除額=支払保険料等$$

 

・年間の支払保険料等が25,001円~50,000円

 

$$控除額=\frac{支払保険料等}{2}+12,500円$$

 

・年間の支払保険料等が50,001円~100,000円

 

$$控除額=\frac{支払保険料等}{4}+25,000円$$

 

・年間の支払保険料等が100,001円~

 

$$控除額=50,000円$$

 

※2種あわせて最大10万円

 

 

旧制度(住民税)

・年間の支払保険料等が15,000円以下のとき

 

$$控除額=支払保険料等$$

 

・年間の支払保険料等が15,001円~40,000円

 

$$控除額=\frac{支払保険料等}{2}+7,500円$$

 

・年間の支払保険料等が40,001円~70,000円

 

$$控除額=\frac{支払保険料等}{4}+17,500円$$

 

・年間の支払保険料等が70,001円~

 

$$控除額=35,000円$$

 

※2種あわせて最大7万円

 

 

新制度(所得税)

・年間の支払保険料等が20,000円以下のとき

 

$$控除額=支払保険料等$$

 

・年間の支払保険料等が20,001円~40,000円

 

$$控除額=\frac{支払保険料等}{2}+10,000円$$

 

・年間の支払保険料等が40,001円~80,000円

 

$$控除額=\frac{支払保険料等}{4}+20,000円$$

 

・年間の支払保険料等が80,001円~

 

$$控除額=40,000円$$

 

※3種あわせて最大12万円

 

 

新制度(住民税)

・年間の支払保険料等が12,000円以下のとき

 

$$控除額=支払保険料等$$

 

・年間の支払保険料等が12,001円~32,000円

 

$$控除額=\frac{支払保険料等}{2}+6,000円$$

 

・年間の支払保険料等が32,001円~56,000円

 

$$控除額=\frac{支払保険料等}{4}+14,000円$$

 

・年間の支払保険料等が56,001円~

 

$$控除額=28,000円$$

 

※3種あわせて7万円

 

 

まとめ

 

以上が生命保険料控除の解説と計算方法です。

これにより戻ってくるお金は控除額そのままではないので注意してください。

年間の所得額にもよりますが、実際に戻ってくるのは控除額の5%~45%です。

 

とはいえ、生命保険料を払っている限りは税金が安くなるので、毎年忘れずに年末調整や確定申告で控除額を記入しましょう。

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