国民健康保険とは?わかりやすく説明してみた

日本人なら誰もが加入している公的医療保険。

国民健康保険や健康保険、共済組合などが公的医療保険に当てはまります。

 

ところで、あなたは国民健康保険の保障内容についてきちんと理解していますか?

加入していながら、「医療費が3割負担になる」ことくらいしか知らない場合は損をしているかもしれません。

そこで今回は、国民健康保険について簡潔にご説明します。

国民健康保険とは?

 

国民の加入が義務付けられている公的医療保険のうち、自営業や無職の人が加入するのが国民健康保険です。

市区町村などの地方自治体が運営する保険のため、自治体により保険料等が異なります。

どうせ加入しなきゃいけない保険なら、保障内容を把握して利用できるときは積極的に利用するべきだと思いませんか?

 

国民健康保険の保障内容

 

以下、厚生労働省のWebサイトをもとに国民健康保険の保障内容をまとめました。

 

医療給付  療養の給付
訪問看護療養費
年齢や収入に応じて給付額が異なる
義務教育就学前:8割
義務教育就学後~70歳未満:7割
70歳以上75歳未満:8割(収入に応じて7割の場合も)
75歳以上:9割(収入に応じて7割の場合も)
入院時食事療養費  食事療養標準負担額:1食につき360円
所得に応じて100円~210円になることもあり
入院時生活療養費(65歳~)  生活療養標準負担額:1食につき460円+320円(居住費)
(入院時生活療養(Ⅱ)を算定する保険医療機関では1食につき420円)
所得および老齢福祉年金の有無によって負担額が減ります。
高額療養費制度  詳細はこちらを参照してください。
現金給付  出産育児一時金  被保険者またはその扶養者が出産したら原則として42万円が支給される。
埋葬費 被保険者またはその扶養者が死亡した場合に、条例または規約の定める額を支給。支給額は自治体により異なり、1万円~5万円程度。(後期高齢者医療広域連合で実施)

 

最初の項目にある「 療養の給付」というのが、いわゆる「医療費3割負担」のことです。

高額療養費制度については別ページにて説明しますが、これにより月々の医療費負担額がある一定の上限額を超えると、超えた分が後々支給されます。(負担額によっては1割程度で済む場合もあります)

 

まとめ

 

一般的に国民健康保険と言えば「医療費負担額が3割で済む」というイメージですが、他にも多くの保障があります。

もしもの時に備えて、保障内容を覚えておくことをおすすめします。

また、これらの保障内容を参考に民間の医療保険の保障内容を検討しましょう。

公的医療保険の保障内容を把握してないと、余計な医療保険に加入してしまう恐れがあるので注意してください。

 

  「自分で最適な保険を選べない・・・・・・」 このようなときは保険のプロであるFPに相談してみてはどうでしょうか? こちらの都合に合わせて無料で相談にのってくれるので、一度試してみることをおすすめします。   おすすめのFP紹介サイトは「みんなの生命保険アドバイザー」です。 「みんなの生命保険アドバイザー」を通してFPに相談した結果、保険料が3~4割ほど安くなる可能性も。 詳細は下のボタンから。